高校の授業料は就学支援金制度という形で今年度から公立私立を問わず年間11万8000円が支給されている。私立高校対象の支援金の加算支給についても所得制限無しで上限額を39万6000円から45万7000円に引き上げることになった。便乗値上げや富裕層の外国籍の生徒の支援などの懸念について、自民。維新・公明が制度についての議論を進めた。東京と大阪では先行して高校の授業料無償化が行われている。東京の上限は49万円、大阪の上限は63万円。国の45万7000円に上乗せされて支給される。東京ではこの春の入試で全日制の都立高校のうと61校が定員割れとなり、大阪では公立高校の志願倍率が過去最低を更新。この春の入試を行った79校でが定員割れとなった。全国知事会は公立高校に対する財政支援の強化などを国に求めている。自民党内からはデジタル教育の推進や農業・工業・水産など専門学校へのサポートの拡充が必要との声が上がっている。無償化の実現には約4000億円が必要。日本は国や自治体が負担する教育費の割合がOECD36か国中3番目に低い。
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