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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

立憲・野田代表は「総理は政治とカネのけじめはついたと考えてるのか?」と質問。高市首相は「第三者である検察による厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づき刑事事件として取り上げるべきものは立件されてきた。また外部の弁護士を交えた聞き取り調査や当事者自身による会見などでの説明等、関係者による事実関係の把握、解明の努力が進められた。それぞれの議員が丁寧に真摯に説明責任を尽くしたものと考えております。大切なことは二度とこのような事態を繰り返さないということ。政治とカネの問題には厳しい姿勢で臨み、ルールを徹底的に順守する自民党を確立する覚悟でございます」などと答えた。続いて野田代表は食料品消費税ゼロ実現について質問。高市首相は「内閣としては物価高対策としてすぐに対応できることをまず優先すべきと考えている。その上で消費税率の引き下げについては事業者のレジシステム改修等に一定の時間がかかる等との課題もある」などと答えた。さらに野田代表は給付付き税額控除の制度設計について質問。高市首相は「中低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるよう給付付き税額控除について、早期に制度設計に着手致します」、「様々な論点について早期に検討を進み、給付付き税額控除の実現を目指して参ります」と答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
物価高対策として注目されている食料品の消費税減税について。高市総理は来年4月から2年間食料品の消費税を1%に引き下げる内容で自民党内をまとめるよう党幹部に指示。1%は中低所得者に現金給付し実質ゼロ化を実現するとしている。自民党内でも反対意見が出ている河野太郎元外務大臣は「いろんな問題が指摘されている中で税率を下げることには反対」だと発言。島本さんは、河野太郎[…続きを読む]

2026年7月30日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
高市総理は自民党の臨時役員会で、食料品の消費税率について来年4月から2年間1%に引き下げる方針を示し、党内の意見集約をはかるよう党幹部に指示した。臨時役員会で食料品の消費税を来年4月から2年間1%に引き下げるとともに、中低所得者に対して、1%相当の範囲内で所得連動の給付を行い、実質ゼロ化を実現する方針。高市総理は赤字国債に頼ることなく、財源を確保する考えを示[…続きを読む]

2026年7月30日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
自民党臨時役員会で高市総理は食料品の消費税を来年4月から2年間1%に引き下げるとともに中低所得者に対し1%相当の範囲内で所得連動の給付をし、実質ゼロ化を実現方針。合わせて市場の信認を得るため、赤字国債に頼ることなく財源確保する考えを示した。来月上旬までに意見集約を図るよう党幹部に指示。きょう午後方針を正式に表明する予定。自民・維新の幹部が会談し、今後両党内で[…続きを読む]

2026年7月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、きのう行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公約にして[…続きを読む]

2026年7月30日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
22回目の開催となった社会保障国民会議の実務者会議。中間とりまとめ案では飲食料品の消費税を2年間限定で1%に引き下げる議長案とともに、野党の反発も踏まえ給付案なども併記する形となった。小野寺議長は中間とりまとめを携え、与野党の党首8人が参加する国民会議の「親会議」へ。高市早苗総理大臣は「政府与党としての方針を早急に検討していく」と述べた。国民会議に参加した野[…続きを読む]

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