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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

小泉農林水産大臣は“コメ担当大臣”を自称。きょうはラーメンを試食。使われているスルメイカは地震で大きな被害を受けた石川県能登の漁港で水揚げ。小泉大臣は自民党総裁選挙について問われると「政治家として、よって立つところは生まれ育った地元だ」などとコメント。地元支援者の意向も聴いた上で立候補を最終的に判断する考えを示した。小泉大臣の地元は神奈川県横須賀市と三浦市。父親の小泉純一郎元大臣のあとを継いだ。2009年に初当選し、議員生活は野党としてスタート。去年の総裁選挙の際は、モットーは「迷ったらフルスイング」と語っていた。前回は同じ神奈川県連所属の菅元総理大臣が小泉大臣を支援。あす予定の地元での会合などで支援者らの意向を聴くという。
高市早苗前経済安保相は昨夜、約20人の議員と会合を開き“立候補の意思を固めた”などと述べた。出席した黄川田仁志衆院議員は「保守政党としての自民党を立て直すことができるのが高市早苗だと思っている」などとコメント。高市前経済安保相はきょう、みずからに近い議員らと会合を開き、来週行う見通しの会見に向けた準備を進める。きのう立候補の意向を表明した小林鷹之元経済安保相はきょう、首相経験者らに面会し、立候補の意向を伝えた。小林元経済安保相は、石破首相から「自分の信念を持ち党員、国民に堂々と訴えるように」とのことばをいただいたと話した。立候補を正式に表明している茂木敏充前幹事長は去年の総裁選でみずからを支持した議員と意見交換。この後、党内で唯一の派閥を率いる麻生最高顧問と約30分間会談。麻生は“がんばれ”などと激励。立候補の意向を固めている林芳正官房長官は参議院予算委員会で行われた日米の関税交渉を巡り答弁。去年の総選挙でも林官房長官を支援した議員らと立候補に向けた対応などを協議。
立憲民主党の野田代表は「いま出てきている顔ぶれは1年前の敗者復活戦みたいなものだ」などと述べた。総裁選では野党との連携のあり方も焦点になる見通し。連立を組む可能性について日本維新の会の藤田共同代表は「すぐになしえるものではない」、国民民主党の榛葉幹事長は「安易な連立を数合わせで組んだら、そこから崩れていくのではないか」、公明党の斉藤代表は「各総裁候補がどのような考えなのか見守っていきたい」などと述べた。
総裁選挙は告示まで、あと10日。来週には顔ぶれが固まる見通し。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月13日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
news every.サタデーサタスペ
自民と維新の会は、衆議院の議員定数を削減する法案を今の国会に提出する方針。高市首相の指示は、比例代表のみ45議席削減。これに野党側が猛反発している。国民民主党の橋本幹彦議員は、2月の衆院選では小選挙区で敗れたが、比例代表で復活当選した。国会日程の合間を縫い、連日地元での活動に汗を流している。地元を飛び回る毎日だが、次の選挙を取り巻く状況は厳しさを増しそう。自[…続きを読む]

2026年6月13日放送 6:00 - 6:28 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり高市首相は、国民会議の実務者会議で議長を務める自民党・小野寺税調会長と会談し、これまでの内容について報告を受けた。国民会議は、夏前の中間取りまとめに税率や実施時期などを盛り込みたいとしていて、来週以降実務者会議での議論が本格化する見通し。これまでに、レジシステムの改修期間として、税率がゼロの場合は最大10か月~1年程度、1%の場合は[…続きを読む]

2026年6月13日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
ニュースサタデー(ニュース)
高市総理はきのう首相官邸で自民党からの提言書を受け取った際、手元と足元が震え体勢を崩す場面があった。この日の昼食をともにしたという維新・藤田共同代表は「すごく元気に話されていた」と発言。総理はその後予定通り公務を続けた。政府高官は関節リウマチによる人工関節の影響とし、「病気ではない」としている。総理はきょう、G7会議など欧州訪問のため日本を出発。

2026年6月13日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、12日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一[…続きを読む]

2026年6月12日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
再審制度の見直しをめぐり検察による不服申し立てを原則禁止とする刑事訴訟法の改正案。衆議院法務委員会で採決が行われ与党と参政党が提出した修正案とともに自民・維新両党と参政党の賛成多数で可決した。検察が不服申し立てを例外的に行う場合は十分な根拠があることを慎重かつ十二分に検討することを求める付帯決議が全会一致で可決した。修正された改正案は来週にも衆院本会議で可決[…続きを読む]

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