衆院議員の定数削減をめぐって高市首相と維新・吉村代表はきのう、1年以内に結論が出なければ小選挙区と比例代表あわせて約1割削減する方針を確認した。これを受けてきょう午前、自民・維新の実務者が協議を行い、法案を取りまとめた。法案では1割を目標に削減し、全会派参加の協議会で具体的な検討を進め結論を得るとしている。一方で、1年以内に法制上の措置が講じられない場合は小選挙区25、比例代表20の計45議席を削減することを盛り込んでいる。両党の実務者はそれぞれ党内手続きを進めたうえで、国会への提出を急ぐ方針を確認した。これに先立って維新が開いた政治改革実現本部の会合ではおおむね異論はなく、この法案で手続きを進めることになった。一方、国民民主党・玉木代表は「やるべきことは選挙制度改革。具体的な案を出して早く議論することではないか。我々は抜本的な選挙制度改革を伴う削減案を出していきたい」と述べ、あすにも党の考え方をまとめたいという考えを示した。
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