衆院議員の定数削減を巡り、自民党と日本維新の会は法案を共同で国会に提出した。法案では465の定数について420を超えない範囲で1割を目標に削減し、少なくとも45議席を削減するとしている。そして全会派参加の協議会で具体的な検討を進め結論を得るとしている。一方で1年以内に法制上の措置が講じられない場合は公職選挙法を改正し、小選挙区25・比例代表20の45議席を削減することも盛り込まれている。自民党・斎藤氏は「財政が豊かでどんどん色んなことができる時代ではない。国民の皆さんにも負担をお願いしなくちゃいけないことも出てくるだろう。その前提として国会議員も身を切るという姿勢を示す考え方については理解してほしいと思う」、立憲民主党・奥野氏は「地方の声が国政に届かなくなるのではないか。身を切るというのであれば旧団体献金の問題も同じように重要であるため議論を進めるべき」、公明党・中野氏は「なぜ1年以内なのか、なぜ1割なのかという説明がなく、1年経てば自動的にこういう形の制度にするということを与党側で出すのは乱暴なやり方ではないかと思っている」、国民民主党・長友氏は「1割を目安に削減というところの中身が見えていないのが現実だと思う」、参政党・神谷氏は「議員定数を仮に削減するとしても選挙制度を見直して民意がしっかりと反映されるような選挙制度を作っていくべきだと思う。その時に時間を区切るというのは必要なことだと思う」、れいわ新選組・櫛渕氏は「今回の法案提出は傲慢の極みだと思う。なせ1割なのか理由も無ければ目的も語られていない。この国の民主主義を守るために議員定数の削減はやるべきではない」、日本維新の会・奥下氏は「改革を着手する者として改革をお願いしていく立場の皆さんに覚悟を示す必要がある」、日本共産党・田村氏は「議員定数の削減は国民が求める裏金事件の全容解明とか企業・団体献金の禁止を棚上げして論点をすり替えるものであり、断じて認めるわけにはいかない。主権者代表の議員の定数を削減するということは民意の切り捨てに他ならない」、日本保守党・島田氏は「比例で選ばれた議員が党を抜けて移籍することが横行するが、特に衆議院の比例ブロックに単独で当選した議員、参議院全国比例の特定枠で当選した議員が離党する場合には議員辞職を義務付けるといった法改正が必要だと思う」等と話した。