来年度の税制改正で焦点の1つとなっているいわゆる「年収の壁」の引き上げをめぐり、自民党は所得税の基礎控除などを国民民主党が主張する178万円に近づけるため具体策の検討を進めていて、一致点を探る両党の協議が本格化する見通し。一方、来年度の税制改正では、児童手当の拡充に伴って高校生などを扶養する人の扶養控除を縮小するかどうかも論点となっている。
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