補正予算案が可決され、衆議院を通過。政府の経済対策の裏付けとなる補正予算案は、物価高対策として子ども1人あたり2万円の給付、1月から3月の電気・ガス料金の補助、おこめ券の発行などに活用可能な重点支援地方交付金の拡充」などを盛り込み、一般会計の総額で約18兆3000億円規模。本会議終了後、立憲民主党の野田代表は「かなり問題があった」などと述べた。補正予算案は参議院での審議が始まる。
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