会期末を明後日に控える中、年収の壁の引き上げや議員定数削減など各党が高市総理に決断を迫っている。公明党・杉久武参院議員は178万円を目指した検討状況は今どうなっているかと質問。高市総理は、現段階では課税最低限168万円のところまでたどり付いていると回答。連立を組む日本維新の会が主張する議員定数削減法案について、維新の吉村代表は結論が出るまで延長すべきと主張している。自民党の鈴木幹事長も会期を延長することも選択肢の一つとしているが、自民党幹部は表向きそう言わざるを得ないだけだとしている。衆院政治改革特別委では企業・団体献金の規制強化の法案審議が行われているが与野党の隔たりは大きく、会期末が迫る中企業・団体献金の規制強化も定数削減法案も今国会での成立は困難な情勢。
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