先週、男女共同参画会議が行われた。今まで盛り込まれなかった旧姓の通称使用の法制化の検討を明記した。これに関して連合の芳野会長は「連合として認められない、選択的夫婦別姓制度の導入を求めている」などとコメント。旧姓の通称使用拡大は、現在だと免許証やパスポートなどに旧姓併記されている。法制化すると様々な場面で旧姓の使用が可能となる。一方、選択的夫婦別姓は戸籍上も結婚前の姓を名乗ることが可能になる。大室裕哉は「銀行は今、約7割が旧姓で対応が可能だが、残り3割を対応させるために法制化をして取り組みを推進させていく。」などと話した。高市総理は旧姓使用拡大に重きを置いていた。また、連立を組む日本維新の会も通称使用拡大の法案を提出していた。大室裕哉は「夫婦別姓を導入すると海外にはない日本の優れた戸籍制度が崩れてしまうのが保守層の主張。また、子供の氏の不安定さが課題となっている。」などと話した。
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