日本維新の会は議員定数削減を連立の絶対条件だとして10月20日に自民党と連立合意し、1割を目標に衆議院議員定数を削減するために令和7年臨時国会に法案を提出して成立を目指すとなっていた。12月5日には自民と維新が共同で法案をの提出し、計45議席を削減し、1年位内に決まらなければ自動成立するとしていた。衆議院の特別委員会では議員定数削減と企業団体献金を巡る3法案が審議されているものの、慣例上企業団体献金の議論が終わらないと議員定数削減法案の審議が出来ないことから今国会での成立を断念した。昨日高市総理と吉村代表が会談を行い、会談後の会見で来年の通常国会で議員定数削減法案の可決・成立を目指すことで一致したことなどを発表した。専門家からは今後の自民・維新の連立政権について「自動成立が入っている常識的にありえない法案を押し通そうとしたり、与党慣れしていない維新側の態度が目立つことなどから自民党から維新に対する不信感が高まっているものの、政権維持のため仕方なく連立は続いていくと思う」などの分析が出た。一方で国民民主党が掲げる年収の壁引き上げを巡っては自民・国民で178万円への引き上げを目指すことで合意していて、国民民主党の玉木代表は「ある程度事務方・実務者の協議で論点が整理されてきていて、最後は高市総裁と私のトップ同士で政治決断をする段階」など話した。昨日も自民党と国民民主党の税調会長による会談が行われたものの現在効果を受ける層をどの所得層まで広げるかなどについて結論が出ず、今日再協議を行っている。
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