国会内で党首会談に臨んだ玉木代表と高市総理、所得税がかかりはじめる年収の水準となる課税最低限160万円を178万円に引き上げることに合意した。また、国民が中間層含めるよう主張していたことを踏まえ、年収665万円までの人の基礎控除をさらなる上乗せも行う。之により給与所得控除を74万円に、基礎控除を104万円に引き上げる。そして基礎控除は年収が増えるほど階段のように増える仕組みだが、これを年収665万円以下の人は一律で104万円に引き上げる他、665万円ん以上の人は4万円引き上げ、中間層の手取りが増えるようになる。また、合意書には高校生など扶養する人の扶養控除を当面維持し、自動車を購入した際に燃費性能に応じ税金課される環境性能割を廃止する。合意書は実現に必要となる来年度の税制改正関連法案と来年度予算を年度内の早期に成立させるとしている。また、給食無償化について、自民、維新、公明実務者が合意し、保護者の所得にかかわらず公立小学校の自働1人あたり月額5200円を市町村が支援する基準額として合意した。3党は政府に対し合意文書をもとに来年度からの実施を要求する。
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