自民・維新の両党は年収の壁の引き上げなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱をきょう決定する。国民民主の主張を丸呑みし、減税色の強いメニューが目立つ高市政権初の税制改正。大綱に盛り込まれた「高級政策には安定財源」の一文が虚しく見える内容となった。年収の壁引き上げで自民は大幅な減税とならないよう低所得層限定で178万円まで引き上げる考えだったのに対し、国民民主は中間層も含めるべきと一歩も譲らず、最後は高市総理の判断で国民民主にベタ折れし、年収665万円までを対象に基礎控除を上乗せした。財務省幹部はガソリン等の暫定税率廃止と高校無償化などで2兆円以上の財源が必要とし大規模減税に抵抗する姿勢を示していたが、政治決断を前に押し切られた形。また、車購入時に課される環境性能割も廃止。来年度予算が過去最大となるのは確実な中、強い経済のための減税で財源が削られれば赤字国債の発行に頼らざるを得ず、日本経済を冷やす可能性もある。
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