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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

解散報道が出る中、高市総理は取材に応じることはなく、あす行われる韓国の李在明大統領との首脳会談に向けて奈良県に出発した。今週は外交ウィークで、あすから2日間は李在明大統領、木曜日からの3日間はイタリアのメローニ首相が訪日する。高市総理の就任から84日目。地元に戻るのは初めてで、安倍元首相の慰霊碑などを訪問した。あすから重要な外交が控える中で急浮上した衆議院の解散案。政権幹部は検討するのは自然なことなどと話していて、来週23日に召集予定の通常国会冒頭での解散が検討されている。その場合の衆院選の日程は「1月27日公示・2月8日投開票」「2月3日公示・2月15日投開票」の2パターンが想定されている。今夜番組は愛知県名古屋市へ。選挙報道で慌ただしくなっていたのは選挙カーのレンタル会社で、直近の3日間で7件ほどの問い合わせがあったそう。しかし音響の大きさや看板のデザインなどを希望に合わせて組み立てるため時間がかかるという。突然樹上した1月解散案についてこの会社の社長は寝耳に水の状況だが、なんとか間に合うように作るので早く日にちを決めてほしいなどと話した。
野党も動き出していて、けさ立憲民主党の野田代表が公明党の斉藤代表に呼びかける形でおよそ30分間会談を行った。2人は政治空白は許されず大義はないとの認識で一致し、その上で選挙に向けた連携を強化していくことを確認したとのこと。また国民民主党の玉木代表は、物価高騰対策を第一に来年度予算案の年度内成立を合意したのでそれが難しくなるタイミングでの解散との報道に驚いているなどと話した。一方政権のパートナーである日本維新の会の吉村代表は、連立政権・連立合意については国民の信を問うていないので国民に訴えていきたいなどと話した。発足以降7割超えをキープするなど高い支持率となっている高市政権だが、自民党の支持率は30%と40ポイント以上の差が出ている状況。総理側近は態度表明は外交日程が終わる土曜日以降になるだろうなどと話していて、総理自身も首脳会談に没頭するなどと周辺に話しているとのこと。ただ明確な支持がない状況に幹部からは反発の声もあがっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年9月10日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
沖縄県知事選挙の投開票まで3日。現職の玉城デニー候補は3期目を目指す。米軍普天間基地の辺野古移設に反対して2018年に初当選。自民党が推薦する候補を2度破ってきた。今回の選挙戦では辺野古移設をめぐる国との裁判がすべて終了し、移設工事を止める手立てが乏しくなったことで、街頭演説では辺野古移設に触れる機会が減った。SNS上では女子高校生が死亡した辺野古沖での転覆[…続きを読む]

2026年9月10日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
約1年前、政局は混迷を極めていた。発端は公明党の連立離脱。就任早々、高市総裁が窮地に立たされる一方で、各党の駆け引きが激化していた。野党3党が連携し、政権奪取を目指したい立憲民主党。野党統一での”首相候補”一番手とされたのは国民民主党の玉木雄一郎代表。”十年に一度のチャンス”だとして野党間で幹部会談が重ねられていたが、急転直下、自民党と日本維新の会が連立し、[…続きを読む]

2026年9月9日放送 23:00 - 0:01 TBS
news23newspot Today
政府・与党は党役員人事を来週16日に、内閣改造を17日に行う方向で調整。高市総理はきのう、党の役員人事の一任を取り付け、閣僚も含めた具体的な人選検討を本格化させている。今回は連立を組む維新からも入閣予定で、特命担当大臣などにあてる案が浮上している。

2026年9月9日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
高市総理は、早ければ来週16日に自民党の役員人事、17日に内閣改造を行いたい考えで、具体的な人選を検討している。党の人事では、官邸や日本維新の会とのパイプ役を担ってきた萩生田幹事長代行を留任させる方向。麻生副総裁、鈴木幹事長も続投させ、継続性を重視する。一方、派閥の政治資金パーティーをめぐる収支報告書に不記載があった旧安倍派の議員を閣僚に起用する案も浮上して[…続きを読む]

2026年9月9日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
高市総理は昨日、自民党の役員会で、党の役員人事の一任を取り付け、閣僚も含めた具体的な人選の検討を本格化させている。政府与党は、来週15日に、消費税の減税などを盛り込んだ税制改正大綱を決定できれば、16日に党の役員人事を、17日に内閣改造を行う方向で調整を進めている。今回は、連立を組む日本維新の会からも入閣する予定で、規制改革を担当する内閣府の特命担当大臣など[…続きを読む]

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