きのう夜、報道陣に衆議院解散について「通常国会の早い時期ということでお話した」と述べた高市首相。与党幹部には23日（金）召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を伝えたという。この数時間前に高市首相は日本維新の会の吉村代表らと2時間近くにわたり会談。また、会談に同席した自民・鈴木幹事長は「自民と維新で過半数を最低限確保しなければいけない」と述べた上で維新との選挙協力は「基本的にはしない」とした。具体的な投開票日などの詳細は来週19日高市首相が正式に記者会見するという。一方、野党からは衆議院解散については批判や疑問の声が上がっている。れいわ新選組の山本代表はSNSで「国民生活を無視している」と批判した通常国会の冒頭で解散した場合、1月27日に公示、2月8日に投開票の史上最短の日程が有力となる一方、2月3日公示、2月15日投開票とする案も取りざたされている。解散に向けた動きが加速する中、立憲民主党と公明党に新たな動きが。複数の関係者によると立憲と公明の両党は新党結成も視野に協力する方向で調整しているという。きょうの午後党首会談を行い、今後の方向性について決める見通し。
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