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「維新」 のテレビ露出情報

中道を掲げ、立憲民主党と公明党が新党を結成する動き。きょうのテーマは「立憲・公明が新党結成へ 衆院選への影響は?」。昨日発表された新党の体制について、参議院と地方議員については、引き続き立憲・公明それぞれに所属する。新党が結成されるのは衆議院のみ。中道改革に賛同する議員が統一名簿を作成し、新党となる。党の代表は立憲の野田代表と公明の斉藤代表が共同代表となる。新党の名前はきょう発表されるが、昨日までは「中道改革」「中道連合」という案が取り沙汰されていた。新党の名前は「中道改革連合」となる模様。中道というのは現実主義、改革というのは前向きに進めていく幻想なき理想主義を体現する言葉、連合でこのかたまりを広げていくという意味合いが込められているという。 
新党結成にはハードルがある。1つめのハードルは政策の違い。原発について、立憲民主党は原発ゼロを目指しており、公明は現実的で地元の理解を得た再稼働を認める方針という違いがある。安保法制も公明は日本にとって必要とするも、立憲は当初、違憲な部分があるとしていたという違いがある。2つ目のハードルはそれぞれの支持基盤をどう取り込めるかということ。公明党の支持基盤は創価学会。これまでは連立を組んでいた自民党と書いてきた部分があったが突然立憲民主党と書くよう指示され、強固な組織とはいえその方針で皆が動くのか疑問を呈する声もあるという。立憲民主党の支持層でも公明党とくっつくことに違和感を抱く人もいるという。また、党内からも反発の声が上がっているという。原口一博衆院議員は「党員の資格は、両院議員総会の議決ひとつで勝手に剥奪することができるのか。そんな党に誰が入るか」などと投稿。
新党結成について自民党の反応を紹介。小野寺税調会長は「激戦区・接戦区においては少なからず影響があるかなと思う」としている。ジャーナリストの岩田明子によると一昨日、報道が出た段階で自民党の森山前幹事長が公明党に選対委員長同士での話し合いを持ちかけたが、公明党側が拒否したという。公明党のサポートがないときつい自民党の人は20~30人はいるのではないかと高田氏は指摘。ただ、高市さん人気がそれを上回ればそれほど影響は受けないだろうとした。現在の衆院の議席数について、与党は自民の196、維新の34を合わせて230の議席。新たにできる新党は立憲の148と公明の24で172議席。次の選挙について、立憲民主党は前回、自民の裏金批判でそうとう議席を伸ばしているのでこれ以上伸ばすのは難しいと高田氏は指摘。その上で衆院選の勝敗ポイントとして現役世代にも刺さる政策・改革で高市首相支持・非自民の層を取り込めるかだとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月4日放送 13:05 - 13:28 NHK総合
衆議院小選挙区選出議員候補者 経歴放送(衆議院小選挙区選出議員候補者 経歴放送)
小選挙区選挙・埼玉県の候補者について紹介。中道改革連合・たけまさ公一、自由民主党・村井ひでき、参政党・すがまたしろうなどの候補者の経歴を伝えた。

2026年2月4日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
労働時間の規制について共産・れいわ・社民は厳しく、中道・国民はどちらかといえば厳しく、自民・維新・ゆうこく・みらいはどちらともいえない、参政・保守は緩和すべきと主張。厚労省の試算によると、もっと働きたいと考える人は就業者全体の約6.4%。人手不足の業界からはもっと働ける環境づくりを求める声もある。

2026年2月4日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
「国民の暮らし第一」を掲げ与党を批判する共産党。今回の選挙では消費税の廃止をめざしただちに5パーセントに減税を公約とし、財源には大企業や富裕層への減税・優遇を正すTax the Richを掲げている。結党から100年を超え最古の政党だが、2014年の衆議院選挙では600万票を超えた比例票が去年の参院選では約半分に。田村智子委員長は、「若い人がSNSを使う中で[…続きを読む]

2026年2月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(確かめて、選ぶ。)
衆院選の3つめのカギはSNS戦略。自民党のYou Tubeを見ると高市総理の顔が多く並び、外交や防衛などの政策をアピールしている。You Tubeに最も多く動画を投稿しているのは日本維新の会。ショート動画の投稿が多く、演説時の心境を語るものもある。対する野党はどんなSNS戦略で挑んでいるのか。

2026年2月4日放送 10:05 - 10:43 NHK総合
衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送(衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送)
小選挙区・埼玉県、日本維新の会の政見放送。吉村代表は「過去の自民党政治で動かなかった改革を維新がアクセル役となって具体的に政治を前に進めていく」、「現役世代の負担軽減のため社会保険料の負担を減らす改革を断行し、物価高対策として2年間の食料品消費税0を行う」、「身を切る改革として議員定数削減を実現させる」など話した。また藤田共同代表は「政権与党として自分億の国[…続きを読む]

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