消費税の減税について高市首相は「現在、軽減税率が適用されている飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないこと。自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策でもあり、私自身の悲願でもございました。自民党のなかでも意見がわかれていたが、改めて自民党の選挙公約にも掲げることになった」と説明。飲食料品の消費税をゼロにする公約について検討を加速させる考えを示した。財源は検討中とした上で補助金や租税特別措置の見直しなどが考えられるとした。
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