昨日高市総理が会見を行い、衆議院を1月23日に解散して総選挙を行うことを発表した。高市首相は会見で2年間に限って食料品の消費税を0％にする方針を明らかにし、衆議院選挙を前に新たな物価高対策として大々的に打ち出したい狙いがあるとみられている。連立与党の日本維新の会は自民党と同様に2年間の食料品0％税率を主張し、中道改革連合は食料品の恒久的な0％を主張している。高市首相は時限的な消費減税の財源について検討中と述べるにとどめたものの、赤字国債を発行することはないとしている。消費税は社会保障費や年金などの安定財源となっていることから、代わりの財源議論が必須となってくる。食料品に限って消費税率を0％にすると約5兆円の減収が見込まれている。
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