首相官邸の中継映像。高市総理大臣が会見、「軽減税率が適用されている飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないこと、昨年10月20日に署名した自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策でもあり、私自身の悲願でもある。国民会議において財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速します。大胆な経済財政政策の転換により経済の好循環を実現します」などと述べた。
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