自民党はきょう衆院選の公約を発表するが、高市首相はおととい飲食料品を2年限定で消費税の対象外とする検討を加速するとしたうえで選挙公約に掲げると表明している。日本維新の会・吉村代表は「消費税だって自民党なんか反対すごく多いですから、マルかバツか信を問うというのは僕は筋だと思います」とコメントした。新党「中道改革連合」は「食料品の消費税ゼロ」を基本政策として打ち出している。立憲民主党・野田代表は「（高市首相が）去年決断していればレジの問題とかも含めもっと早く実行できたはず。消費税に関する発言がぶれすぎ」、国民民主党・玉木代表は「本気なら今すぐ解散をやめて通常国会を開いて議論始めたら良いんですよ」などと 述べた。日本保守党も公約に恒久的な食料品の消費税ゼロを盛り込み、「特定技能2号」の在留資格について家族の帯同を大幅に制限するなどとしている。
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