高市総理はきのう記者会見を開き、今月23日に衆議院を解散、総選挙を27日公示、来月8日投開票と表明した。解散の理由については日本維新の会と連立政権を樹立し高市政権が掲げる「責任ある積極財政」など“国の根幹に関わる大きな政策転換”を挙げた。食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて、今後設置する「国民会議」で検討を加速させると訴えている。高市総理は勝敗ラインについて「与党で過半数を目指す」と話し「総理大臣としての進退をかける」と明言した。高市総理は高校授業料の実質無償化などについては暫定予算を組むことなどで対応する考えを示した。立憲・野田代表は「年度内の成立を果たすことが政府の役割じゃないかと思う」、国民・玉木代表は「従来型の政局や選挙最優先の古い政治に見える」などと指摘した。
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