総選挙で訴える自民党の公約について急ピッチで党内手続きが行われた。今回の公約で与野党の争点となりそうなのが消費税の扱い。自民党の公約では食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、国民会議で財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速するとしている。連立を組む維新の公約にも盛り込まれている。債券市場では昨日、10年物国債の利回りが2.35％まで上昇し約27年ぶりの高水準となった。与党の公約について立憲民主党の安住淳幹事長は、具体的に即効性のある消費減税ではないと話した。中道改革連合は食料品の消費税を恒久的にゼロにすることを掲げて選挙に臨む考え。必要となる財源については政府系ファンド設立などで捻出するとしている。共産党の田村智子委員長は、一律に全てを5％に減税するとしている。参政党の神谷宗幣代表は、下げるなら一律下げるかもしくは廃止すると話した。
URL： https://o-ishin.jp/