自民・維新・共産が衆院選の選挙公約を発表。自民は「日本列島を強く豊かに」と題し、飲食料品の減税について「2年間に限り消費税の対象としない」と盛り込み、実現に向けた検討を加速するとしている。また、維新と合意した衆院の議員定数削減法案については次の国会での成立を目指すという。高市総理の持論である「責任ある積極財政」については、投資と成長の好循環を生み出すと盛り込んだ。維新は自民と同じく食料品の消費税2年間ゼロとすることや、議員定数の削減法案を次期国会で成立させると明記。この他副首都法の成立などを盛り込んでいる。共産は「くらし・平和・人権」など国民のためにブレずに働くとして、最低賃金はすぐに1500円へ引き上げ、1700円にするとして物価高を上回る賃上げを目指すとしている。、
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