衆議院海産を受け、きのうの「日曜報道 THE PRIME」で与野党の党首が討論を繰り広げた。「2026年度内に食料品の消費税減税できる？」では玉木代表以外が手を上げた。自民党・高市総裁は「食料品に限り2年間に限定」、中道改革連合・野田共同代表は「速やかに法案を通させていただければ可能」、国民民主党・玉木代表は「食料品だけやるのは反対」、日本維新の会・藤田共同代表は「ピンポイントで手を差し伸べたい」、共産党・田村委員長は「大株主とか大企業に富が集中してため込まれてる」、れいわ新選組・大石共同代表は「さっさと消費税廃止するしかない」、参政党・神谷代表は「わが党は段階的廃止」、日本保守党・百田代表は「減税によって使えるお金を増やす」、社民党・福島党首は「あなたの税金はあなたのために」、チームみらい・安野党首は「社会保険料の減額に取り組んでいく」などと述べた。衆院選はあす公示、来月8日投開票。
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