12日間の真冬の選挙戦がスタートした。衆議院選挙がきのう公示され、各党がそれぞれの主張を訴えた。自民党・高市総裁は「国家の主権と名誉を守り抜く」、中道改革連合・野田共同代表は「生活者ファーストのその理念のもとに政策を訴える」、日本維新の会・吉村代表は「アクセル役になって日本の政治を前に進めていく」、国民民主党・玉木代表は「対決より解決」、共産党・田村委員長は「無責任な政治をやめさせなければならない」、れいわ新選組・大石共同代表は「みんなが胸を張ってこの国で人生を歩める国づくりを一緒につくっていただきたい」、参政党・神谷代表は「子供1当たり月10万円、これを将来的に実現させたい」、減税日本・ゆうこく連合の原口共同代表は「日本の政治を国民が変える」、日本保守党・百田代表は「国民を豊かにする」、社民党・福島党首は「みんなが笑顔で暮らせる社会へ」、チームみらい・安野党首は「消費税の減税を訴えていない。社会保険料を下げる」などと述べた。投票日は来月8日、即日開票。