与党となって初めての選挙戦に臨む日本維新の会は高市政権の政策実現を推し進めると訴え、連立与党としての役割を強調。維新の吉村代表は公示後の第一声は東京で高市首相と並び支持を訴えた。維新は食料品の消費税2年間ゼロについて今後の検討を加速していくと自民党との歩調をあわせているが吉村代表は自民党内の慎重派を念頭に「アクセル役になる」と強調。維新は「自民だけでは利害調整があるなど動きが遅い」として、連立での存在意義をアピールしていく方針。公約では「現役世代1人あたりの社会保険料年間6万円引き下げ」や大阪・福岡・札幌を候補とする副首都法の制定などを掲げ、維新らしさは健在。ただ、基本的に与党間の選挙区調整はせず、大阪のほとんどの選挙区で自民候補との対決となっていて有権者からは「連立の信を問うのに与党のどちらに入れたらいいかわからない」との声も聞かれる。
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