FNN世論調査「投票で重視する政策」。物価高対策など経済政策が33.5％、年金や医療など社会保障政策が25.4％、外交や安全保障の政策が13.2％、政治改革が9.3％、外国人政策が5.8％。経済政策で最も注目を集めているのが、各党の消費税についての政策。自民党と日本維新の会は食料品の消費税を2年間0％にする（自民・高市総裁は来年度内の実施を目指すとしている）。中道と保守は恒久的に食料品0％。中道は今秋から、保守は酒類も含むと訴えている。続いて国民は食料品以外を含むすべての消費税を5％（賃金上昇が物価上昇を安定して2％上回るまで）。共産ははまず一律に5％引き下げ、将来的には廃止。参政は段階的に消費税を廃止、れいわやゆう連はただちに廃止。そして社民は消費税0％を訴えている。チームみらいについては消費税を引き下げるよりもまずは社会保険料を下げることを優先し消費税は現状維持をする方針を示している。フジテレビ・高田氏は「石破政権は参院選で消費税については現状維持を政策に掲げたが、それで負けてしまった。消費税減税に寄せていかないと大きな争点になってしまってまずいとなった」などコメント。また消費税の政策について高田氏は「食料品の消費税を下げることは低所得者に効果があると考えられるが、本来は現金給付の方が効果的。しかし、それが参院選で支持されなかった」などコメント。
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