各党は消費税を下げた場合の財源の確保についてどのように考えているのか。かつて日本では物品税という税金があった。消費税の導入は1989年、竹下総理が導入した。国の税収は主に、所得税、法人税、消費税。消費税は税収の柱となっている。仮に食料品の消費税をゼロにした場合、毎年約5兆円の財源が失われるという。自民党は飲食料品を2年間に限り対象としないとしている。中道は食料品を恒久的にゼロとしている。財源について、自民党は国民会議で検討、中道は積みすぎた政府基金を活用、その後は政府系ファンドを活用としている。チームみらい以外の政党は消費税を廃止、減税としている。経済界からは釘を指す声も上がっている。経団連の筒井会長、経済同友会の山口代表幹事。寺島実郎。元村有希子。みたらし加奈。松原耕二。
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