今度の日曜日は衆議院選挙の投開票日。「いってらっしゃい選挙」と題し、投票するきっかけになる情報を伝える。きょうは「住宅高騰への対策」について。東京など首都圏を中心にマンションの価格が高騰している。去年、東京23区内で売り出された新築マンションの平均価格は1億3000万円を超えていて、賃貸物件でもファミリー向けの家賃は平均で25万円以上になっていて、今回の衆院選でも住宅高騰の対策が争点の1つとなっている。各党が打ち出す住宅高騰への対策を紹介。自民党、参政党、ゆうこく連合などは住宅そのものの価格を抑えようという対策。中道、れいわ、みらいは住宅費の負担を軽減しようという対策。国土交通省の調査によると、去年上半期に東京23区の新築マンションを取得した外国人は3.5％、また投機目的が疑われる短期の売買は外国人、日本人を問わず8.5％だった。経済部不動産担当の片山記者によると、住宅高騰の背景には東京への一極集中もあり、その裏側にある地方の過疎化の問題など日本全体を視野に広げて公約を見極めることも大切だという。
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