高市総理が会見を行い、「今回の解散総選挙は高市内閣が掲げる責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的強化、政府のインテリジェンス機能の強化といった重要な政策転換を自民党と日本維新の会との連立政権で進めてよいのかどうかを国民に問う選挙となった。昨日、国民の皆さまから力強い形で背中を押していただき、与党で合計352議席をいただいた。参議院において与党が過半数を有していない状況に変わりはない。引き続き政策実現に前向きな野党に協力をお願いしていく。速やかに特別国会を召集し、来年度予算や予算関連法案を1日でも早く成立させていく。同時に国民会議への参加、早期開催についても協力を呼びかけていく。低所得者、中所得者を集中的に支援し、恒常的に手取りが増えるようにする観点から給付付き税額控除制度の導入に向けた議論を進めていく。導入までの間、2年間に限り飲食料品に対する消費税率をゼロとすることについて国民会議において実現に向けた諸課題の検討を進めていく。特例公債の発行に頼ることはない。2年分の財源を確保したうえで、できるだけ早く実現できるよう知恵を絞っていく」と述べた。
高市総理は会見で「高市政権で進める政策転換の本丸は責任ある積極財政だ。行き過ぎた緊縮思考、未来への投資不足から完全に脱却しなければならない。潜在成長率が主要国と比較してずっと低いままだった。要因を分析すると技術革新力や働き手の効率性は主要国と遜色ない高いレベルにあるが、国内投資が圧倒的に足りなかった。政府が一歩前に出て危機管理投資、成長投資により官民協調によって投資を大胆に促していく必要がある。国の予算の作り方を根本から改める。補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は当初予算で措置する。安定した政治基盤は強い外交を進めていくための大きな力となる。国会の許しが得られれば、予算審議の合間を縫って来月にも米国を訪問し、トランプ大統領と世界の課題について話し合っていく。日米同盟を基軸に日米韓、日米フィリピン、日米オーストラリア、日本・イタリア・イギリス、グローバルサウスなどとの連携を強化していく」と述べた。
高市総理は会見で「インテリジェンス機能の強化にも取り組む。情報分析能力を高め、危機を未然に防ぎ国益を戦略的に守る体制を整える。国家情報局の設置、外国から日本への投資の安全保障上の審査体制の強化、対日外国投資委員会の設置のための法案を国会に提出する考えだ。ロシアのウクライナ侵略を教訓に各国は無人機の大量運用を含む新しい戦い方、長期戦への備えを急いでいる。戦略3文書を前倒しで改定し安全保障政策を抜本的に強化する。選挙戦ではたくさんの若い方々とも出会う機会があった。自由と民主主義の国として仰ぎ見られる頼りにされる日本であるように、若者たちがこの国に生まれたことに誇りを感じ、未来は明るいと自信を持って言える日本を作り上げ、未来の世代へ引き渡していくための挑戦だ。今回の選挙で国民の皆さまは私と共に挑戦していく判断をしてくれた。私は挑戦を恐れない、ブレない。決断し実行していく。この国の未来を見据えながら憲法改正に向けた挑戦も進めていく」と述べた。