自民党と日本維新の会は6日、防衛装備移転三原則の運営指針の見直し向けた与党提言を高市首相に提出した。提言では救難や輸送などに限定している5類型を撤廃し、殺傷能力のある武器を含めすべての完成品や部品の移転を原則可能とするとしている。移転先は装備品の輸出や技術移転に関する協定を結んだ国に限定するなどとしている。政府は提言をふまえ、今年春にも運用指針を改正することにしている。
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