第2次高市内閣は発足して3週間が経過。新年度予算案の国会審議や深刻化するイラン情勢への対応など活動を本格化させている。今月の内閣支持率は先月より6ポイント下がって59％、支持しないは6ポイント上がって26％。新年度予算案は2月27日に実質審議入り。10日には中央公聴会が開かれ、与党は週内に衆院通過を図りたい考え。野党側は2週間での衆院通過は前代未聞だとして反発を強めている。国会での予算案審議は憲法が規定する財政民主主義に由来する。高市首相は食料品の要否税率を2年間ゼロにし、給付付き税額控除を導入するとしている。これについて賛成は47％、反対は35％だった。与党は議論のため超党派の国民会議を立ち上げ、国民・中道・みらいの3党に参加を呼びかけた。議論のあり方については、与党が進めている「方向性が合う政党で議論すべき」が1割強に留まる。多数をたのんだ議論の進め方と受け取られていないか、政府与党にはさらなる説明が求められている。防衛装備品の海外移転に関して、政府・与党はいまの運用指針を見直し殺傷能力ある「武器」輸出を原則可能とすることを検討しているが、賛成は23％、反対は53％。イラン情勢に対して派早期沈静化に向けて外交努力をするとしていて、58％が対応を評価している。高市首相は19日トランプ大統領との首脳会談を行うことで調整が進められており、懸念を示すことも得策ではないとして法的な評価は避けざるを得ない。外交努力が問われることになる。
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