NNNと読売新聞が行った世論調査で、日米首脳会談を評価すると答えた人は69パーセントで、評価しないの19パーセントを大きく上回った。世論調査で、高市内閣を支持すると答えた人は前回、先月の調査からほぼ横ばいで71パーセント、支持しないと答えた人は20パーセント。高市総理が首脳会談でイラン情勢の安定に向けて日本が法律の範囲内で対応する考えを示したことについて評価するが82パーセントで、評価しないが13パーセント。中東に海上自衛隊を派遣することについては賛成が24パーセント、反対が67パーセント。最大11兆円超の対米投資で合意したことについて評価するが49パーセント、評価しないが36パーセント。高市首相による石油の備蓄放出決定を評価するが79パーセント。2026年度の予算案については、年度内に成立させるべきが30パーセント、年度内成立にこだわらず国会で十分審議すべきが64パーセント。政党支持率は、自民党39パーセント、日本維新の会2パーセント、中道改革連合2パーセント、参政党5パーセント、国民民主党4パーセント、チームみらい3パーセントなど。
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