飲食料品の消費税率0％か1％か、経済アナリストの馬渕磨理子がリモート解説。消費減税をめぐり今急浮上しているのが「1％」案。馬渕氏は4人家族の年間負担額を試算したところ、その差は約8000円となった。レジのシステム改修は0％の場合は1年程度、1％の場合は5～6か月程度と半分の期間でできるという。システムにとって「0％」は要注意となる特殊な数値で予期せぬエラーを起こしやすいためプログラムを作り直す必要があるという。高市総理は「2年間ゼロにする私自身の悲願である」としている。菊川怜は「0％が技術的に難しいのであれば0.001％などと数字が残っていれば大丈夫なのでは」などと自身の考えを示した。馬渕氏によると実際に“刻む”案は一部でてきているという。1年かかる背景にはPOSレジ単体に留まらずPOSレジには会計システム・在庫管理など全部繋がっており多くのベンダーが絡んでいることからそこの調整が必要だという。小澤征悦は「もともとは消費減税がなかった。なぜそこに戻せないのかが不思議だ」と語るが、馬渕氏は「0という数字がエラーがでてしまうことや、POSレジだけでなくさまざまなベンダーとの調整に時間がかかる」と指摘。本来は「給付付き税額控除」が導入されるまでの“つなぎ”として「消費税率0％」を2年限定としておりスピード感に不安が残る。消費減税の議論は2020年からはじまり6年間続いている。馬渕氏は「その時にシステム対応していれば私たちはもっと違った、前向きな議論をしていたかもしれない」と述べ、「今回をきっかけにレジシステムの体制を含め日本を抜本的に変える必要がある」とした。また「経済状況によって消費税を戻す」という考え方を入れるといいと指摘した。
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