来月の電気料金は関西を除く9社で値上がりとなり、大手都市ガス4社のガス料金も全社で上昇している。一方政府は7月～9月の電気・ガス料金を1世帯あたり5000円程度支援することを閣議決定した。政府はこうした支援策などの財源のため6月3日に補正予算案を提出する予定で、中東情勢悪化を受けた今後のエネルギー価格の高騰などに備えて3兆円規模の予算を確保したいとしている。一方原油高を受けてナフサ由来の製品の供給が不足している問題について、今月21日に高市総理は流通の目詰まりの解消を指示した。また今週火曜日には赤沢経済産業大臣が原油・LNGについて日本全体で必要量を確保できているとし、「従来以上に踏み込んだ節約をお願いする段階にはない」と強調した。政府としては国民の経済活動を萎縮させたくない考えがある一方で、現場との認識のズレが指摘されている。こうした中ガソリンの補助金制度を巡っては供給不安がある中で需要を支える政策でチグハグとの指摘もあり、与党内からも持続可能性が無いとして見直しを求める声があがっている。3兆円規模の補正予算案の財源について高市総理は国債発行予定額全体の中で調整を行うことで市中への発行総額は増やさずに対応できるとしている。
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