憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党は改正案をあす衆議院に共同で提出する。国民投票法の改正案をめぐっては4年前に自民・公明・維新などが衆院に法案を提出し審議入りしたが衆院解散で廃案となった。自民党の新藤元経済再生相は公職選挙法で4年前整備されたものがまだ反映されていない。国会提出されたならば早期に国民投票法に審議を行うべきだと話した。
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