国旗損壊罪法案を自民・維新・国民・参政が共同提出し、今国会で成立の公算が大きくなった。成立すると日の丸を損壊する行為などが犯罪となり、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金の刑罰が科されることも。国旗損壊罪の対象となるのは、国旗かつ有体物と認められるもので、旗として使われる実物。そのためお子様ランチの旗やデジタル上の日の丸は対象外。また人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法が対象のため、古くなった国旗を燃やしたりすることも対象外。さらに法案では公然と国旗を損壊することが対象で、SNSにアップすることは対象外。SNSへのアップも当初は対象としていたが、国民民主から「表現の自由への過度の侵害になる」と指摘を受けて対象外とした。ただし松野座長曰く、「公然と」といえるライブ配信は対象となるそう。参政・神谷代表は公然でない国旗損壊も処罰対象に入れてほしいと述べている。共同提出の法案には「法律の施行後3年をめどに必要な措置を講じる」とした付則がつけられた。4党は国旗を大切にしたいという国民感情を保護するため今国会での成立を目指す。憲法学者は「物価高などの切実課題があるなか、最優先で取り組む課題か不思議だ」「政府に批判的な言論を萎縮させる懸念がある」と指摘。
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