超党派で行う国民会議を早期に設置して、夏前に国民会議で中間取りまとめ。秋に臨時国会で消費減税のための法案提出して、来年4月に消費減税スタートという当初のロードマップだった。今月22日の国民会議では、食料品の消費減税をめぐり超党派の国民会議で議論。与党は来年4月から2年間8％を1％に引き下げる案を主張。一方、野党は恒久的な減税を求める声や給付で対応すべきと主張し、意見集約が難航した。きのうの国民会議では意見集約を断念し、各党の主張を併記した取りまとめ案を示す方向で最終調整した。議長案は、飲食料品の消費減税を1％に下げ、1％分の税収に当たる年約6000億円を中低所得者に現金給付して「実質ゼロ化」目指す方針。議長案に対して、賛成する自民・維新・維新。反対・慎重なのは、中道・公明・立憲・国民・みらい。古川元久代表代行は、「具体案について意見の一致には至らなかったと、要はまとまらなかったというまとめになったということであります」と話している。総理に下駄は預けられた形になった。
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