なぜ日本は二重価格の導入が進まないのか。大阪府知事・日本維新の会・吉村代表と徹底討論。ティム記者は「二重価格は区別が難しい」、杉村太蔵は「大阪城は入場料1万円とるべき！？」、吉村知事は「外国人観光客からお金を貰うべき」と主張。吉村知事は専門家などに相談したところ、租税条約という税金に関して国籍による不当な差別をしない事を国同士で定めたルールがあり、外国人観光客か住んでる人なのか分からず、どうやって徴収するのかということで実現しなかったという。バリ島は外国人観光客から入島税を1人約1400円徴収し、自然環境の保護などに活用している。姫路城の二重価格は姫路市民は1000円、市民以外の観光客は2500円。日本維新の会の試算では訪日外国人向けの消費税免税制度を廃止すると、年間約3000億円の財源を確保できる。杉村は「民泊問題、オーバーツーリズムは菅政治の功罪がある。見直すタイミングに来ている」とコメントした。
増え続ける外国人観光客の宿泊先を確保するため、政府は2018年に「住宅宿泊事業法」を施行。一般の住宅でも届け出をすれば年間180日まで観光客を泊められる。その一方で、宿泊した観光客の騒音などによる地域住民とのトラブルが増加。一方、大阪では180日の営業日数制限がない特区民泊を導入したが、民泊が多く特区民泊を受付を停止した。吉村代表は「迷惑民泊や違法民泊を厳しくした。規制緩和しながら制度を調整して経済を動かす。1回やったのを止めるのは難しいけど、これは政治のパワー」とコメントした。二重価格の導入を検討し、大阪では特区民泊を停止するなどの対策をした吉村さんだが、観光客は増え続け、政府は2030年までに外国人観光客を6000万人に増やすことを目標としている。