食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げることなどを盛り込んだ消費税減税関連法案はきのうの衆議院本会議で採決が行われ、自民・維新など賛成多数で可決された。衆院に議席を持つ全ての野党が反対した。自民党内では石破前総理ら4人が財政への懸念が払拭されておらず賛成できないとして採決前に退席した。これについて党の執行部は対応を検討することにしていて小林政調会長は「党議拘束は非常に重い意味合いを持っていると受け止めている。非常に遺憾」などとコメント。衆議院を通過した法案は来週11日に参院本会議で審議入り。政府与党は参院では与党が少数となる中、衆議院で反対した野党の賛同も取り付けて成立させたい考え。高市首相は「質疑を通じて丁寧に説明を続けていく。この法律案は自信を持って提出しているので意義、効果についてしっかりと説明する」と述べた。これに対し国民民主党・玉木代表は「住民税減税法案これを対案として示しながら最終最後まで諦めず粘り強く交渉していきたい。法案の中身が変わるようなことがあればその時にもう一度判断がありうる」とコメント。公明党・岡本代表は「審議の中でマーケットからも信頼勝ち得ると確信できるようなことがあれば態度が変わることがあり得るかもしれないが今のままでは非常に程遠い」などとコメントした。参議院での論戦を通じて合意形成を図れるかが焦点となる。
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