年収が106万円を超えると配偶者の扶養を外れ社会保険料の負担が生じるいわゆる年収の壁を巡り、岸田首相は手取りが減らないように取り組んだ企業に1人あたり最大50万円を助成する対策を来月から実施する方針を示した。年収の壁は人手不足の要因にもなっていて民間のシンクタンクの調査では配偶者がいるパートナーなどの女性約3000人のうち61.9%が調整していると答え、年収の壁がなくなり手取りが減らないなら働きたいかと答えた人は80%近くに上ることがわかった。また厚生年金が適用されていない企業などで働く人が国民年金・国民保険の保険料を支払う130万円の壁について130万円をこえても一時的な増収であれば連続して2年までは扶養にとどまれる方向で調整を進める。