2024年9月13日放送 19:00 - 19:30 NHK総合

NHKニュース7

出演者
高井正智 川口由梨香 晴山紋音 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

(ニュース)
共同記者会見 政治とカネ・労働市場改革など論戦

自民党総裁選・共同記者会見。立候補した9人がきょう、そろって記者会見に臨んだ。政治とカネの問題を受けた党改革の在り方や、労働市場の改革などを巡って論戦を交わした。政治とカネ、党改革について。高市経済安保相は「処分を覆すことはしない。再発防止策を徹底する」とし、小林鷹之氏は「罰則のあり方を含めたルール整備を早急に進めたい」と回答。林官房長官「説明責任を果たしていくことが非常に大事」とし、小泉進次郎氏「10年後の公開ではなく政策活動費は廃止」と回答、上川外相は「民間企業に匹敵する高いコンプライアンスを実現する」とし、加藤元官房長官は「不記載相当分は国庫に返納する」回答し、河野デジタル相は「不記載額を国庫に返納してもらうことでけじめをつけたい。非課税の政治に関するカネは領収書を付けて1年分を報告する」と回答した。石破元幹事長は「ガバナンスを律する法律の制定が急務」とし、茂木幹事長は「党の規律、運営体制、財務体質をゼロベースで見直す。政策活動費は廃止したい」とした。労働市場の改革について。高市経済安保相は「在職老齢者年金制度廃止や年収の壁(見直し)働く意欲をそがない制度へ見直す」述べ、小林鷹之氏は「安易な解雇規制の緩和は慎重であるべき」とした。林官房長官は「解雇が無効になった人の希望に応じてどういう制度をつくるか」とし、小泉進次郎氏は「解雇の自由化をいう人は私も含め誰もいない。新しい前向きな労働市場の形を作らなければ」とコメント。上川外相は「お金で一方的な解雇が自由であることは決してあってはならない」とした。加藤元官房長官は「国民の所得倍増にもつながる政策制度を実現する」とし、河野デジタル相は「契約派遣社員がより付加価値の高い仕事にスキルアップするためのセーフティーネットが必要」コメント、石破元幹事長は「同一労働、同一賃金の観点から非正規は減らさなければ」、茂木幹事長「転職は普通だという社会をつくっていくことが先決」とした。9人の候補者は、あすは日本記者クラブが主催する公開討論会に臨むことになっている。

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立民代表戦 地域生活化などテーマに討論

立憲民主党代表選挙。4人の候補者は、地域活性化などをテーマに、政策討論に臨んだ。政策討論を行うために、徳島市を訪れた野田元総理大臣は市内の寺で、仙谷由人氏の墓参りをした。仙谷氏は、野田内閣のときに民主党の政策調査会長代行を務めた。枝野前代表も仙谷氏の墓に手を合わせた。枝野氏は、菅内閣で仙谷氏から官房長官を引き継いだ。泉代表は、仙谷氏の墓参りのあと、市内にある観光施設でSNS用の動画の撮影を行った。吉田晴美氏は、徳島を訪れる前に、地元の駅前に立ち、食料品にかかる消費税を非課税にすることなど、自身の政策を訴えた。このあと4人は、地域活性化などをテーマにした討論に臨んだ。あすは岡山市や大阪市、神戸市で街頭演説などに臨む。討論会で野田元首相は「就農したい人は増えてきている」と述べ、枝野前代表は「公共的なサービスの担い手の賃金や待遇を底上げする」とし泉代表は「地域活性化の大きなカギは再生可能エネルギー」と語り、吉田氏は「国公立大学の無償化。特に東京以外の地域をしっかり支えたい」とコメント。

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コメ価格”去年の1.5倍”今後は…

一大産地の新潟県などで新米の出荷も始まり、品薄状態の解消が期待されている。長岡市にあるJAでは、これまでに検査したうち、およそ96%が最高評価の1等米だった。JA全農新潟県本部は、コシヒカリの収穫量を平年並みと見込んでいて、去年の実績を上回るおよそ13万トンの出荷を予定している。一方で、品薄を背景に、生産者のもとには多くの注文が寄せられている。生産者から直接買うことができるサイトの先月の販売金額は、去年の同じ月のおよそ12倍だった。全国のスーパーにどれくらいコメが並んでいるか、民間の調査会社「インテージ」が調べた。去年の同じ時期との比較で近畿や首都圏などでは、半分近くまで減ったことが分かる。専門家は「コメが入荷するようにはなってきたので、9月末ごろまでには、多くの店舗で品薄は解消されるのではないか」と話している。都内のスーパーでは5キロ当たりの平均はおよそ3000円。去年の新米より1000円余り高くなっている。専門家は今後、「極端な高値にはならず、去年より1割くらいの値上がりに収まるのではないか」と指摘している。ただ値上がりも懸念され、昨年より1.5倍ほどの値段になっているものもある。専門家は現在は仕入れコストが高くなり、これが販売価格に連動していると指摘。ただ、最終的には昨年の1割程度高い値段に落ち着くのではと予測している。

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旧優生保護法裁判 合意書に調印

旧優生保護法を巡る一連の裁判がすべて終結する。不妊手術を強制されたとして全国各地で続いている裁判の原告らは、国が示した1人当たり1500万円の慰謝料の支払いで、和解することなどを盛り込んだ合意書に調印した。現在、全国9つの地裁や高裁で19人の裁判が続いているが、一連の裁判は国が過去の政策の過ちを認める形ですべて終結することになる。国の5年前の推計では、旧優生保護法に基づく不妊手術を受けた人のうち、1万2000人が存命だとされ、差別をおそれて声を上げられない人も多くいると見られている。そうした人たちを巡り、きょう、超党派の議員連盟の作業チームの会合で、不妊手術を強制された被害者本人に1500万円を支給するなどとする補償の案が示され、各党で検討を進めることになった。

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続投に意欲 議会解散排除せず

兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、県議会最大会派の自民党などは、知事が辞職要求に応じなければ、定例議会初日の19日に不信任決議案を提出する方針。斎藤知事は「県政改革の歩みを止めるべきではない。続投したい気持ちが強い」とコメント。その上で、県議会でみずからへの不信任決議案が可決された場合は、議会の解散も排除せずに検討する考えを示した。

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新たな「高齢社会対策大綱」決定

さらなる高齢化を見据え、政府は閣議で新たな高齢社会対策大綱を決定した。社会を持続可能なものにしていくため、75歳以上で医療費を3割自己負担する対象者を広げることを検討するなどとしている。一方で、希望する高齢者がより長く働ける環境も整えていく必要があるとして、リスキリング=学び直しの充実に加え、定年延長などを取り入れる企業の支援などを通じ、60代の就業率を5年後に現状より5%増やすことを目標に掲げた。

SPORTS
今季かぎりで現役引退

ヤクルト・青木宣親選手が今シーズン限りでの引退を発表し、21年間の現役生活を振り返った。会見で青木選手は「幸せな野球人生、気がついたら21年間やっていた」などと語った。青木選手は2004年にヤクルトに入団。プロ野球史上初となる、2回のシーズン200本安打をマークするなど、中心選手として活躍した。大リーグでも6年プレーし、日米通算2723安打は、歴代5位、現役選手では最多。会見では村上宗隆選手・山田哲人選手が花束を渡すサプライズ。その際、村上選手は涙を流し、青木選手は「やり残しのない状態で現役を終えられる、皆さんに本当に感謝しています」と語り自身も涙を拭った。

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勝ちっぱなしの大の里 大関経験者 正代と

大相撲秋場所6日目、5連勝と負け無しの大の里は大関経験者の正代と対戦。また正代もここまで1敗と好調。大の里は立ち会いから一気に前に出て6連勝。大の里は「先を見据えるだけ」とコメント。

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六日後 中入後

大相撲秋場所中入り後の結果。

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大関 琴櫻 1敗を守る

琴櫻は御嶽海と対戦。寄り切って1敗を守った。

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(気象情報)
気象情報

全国の気象情報を伝えた。

(エンディング)
エンディングトーク

樹木の落下について話した。

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