自民党総裁選・共同記者会見。立候補した9人がきょう、そろって記者会見に臨んだ。政治とカネの問題を受けた党改革の在り方や、労働市場の改革などを巡って論戦を交わした。政治とカネ、党改革について。高市経済安保相は「処分を覆すことはしない。再発防止策を徹底する」とし、小林鷹之氏は「罰則のあり方を含めたルール整備を早急に進めたい」と回答。林官房長官「説明責任を果たしていくことが非常に大事」とし、小泉進次郎氏「10年後の公開ではなく政策活動費は廃止」と回答、上川外相は「民間企業に匹敵する高いコンプライアンスを実現する」とし、加藤元官房長官は「不記載相当分は国庫に返納する」回答し、河野デジタル相は「不記載額を国庫に返納してもらうことでけじめをつけたい。非課税の政治に関するカネは領収書を付けて1年分を報告する」と回答した。石破元幹事長は「ガバナンスを律する法律の制定が急務」とし、茂木幹事長は「党の規律、運営体制、財務体質をゼロベースで見直す。政策活動費は廃止したい」とした。労働市場の改革について。高市経済安保相は「在職老齢者年金制度廃止や年収の壁（見直し）働く意欲をそがない制度へ見直す」述べ、小林鷹之氏は「安易な解雇規制の緩和は慎重であるべき」とした。林官房長官は「解雇が無効になった人の希望に応じてどういう制度をつくるか」とし、小泉進次郎氏は「解雇の自由化をいう人は私も含め誰もいない。新しい前向きな労働市場の形を作らなければ」とコメント。上川外相は「お金で一方的な解雇が自由であることは決してあってはならない」とした。加藤元官房長官は「国民の所得倍増にもつながる政策制度を実現する」とし、河野デジタル相は「契約派遣社員がより付加価値の高い仕事にスキルアップするためのセーフティーネットが必要」コメント、石破元幹事長は「同一労働、同一賃金の観点から非正規は減らさなければ」、茂木幹事長「転職は普通だという社会をつくっていくことが先決」とした。9人の候補者は、あすは日本記者クラブが主催する公開討論会に臨むことになっている。
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「茂木幹事長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月28日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- アメリカとの関税交渉を担う赤沢亮正大臣。2度目の関税協議は、今週にも行われる見通し。トランプ大統領は、「最優先」「合意まであと少し」としている。レビット報道官は、現在18の提案があり、100カ国以上がディールを望んでいるとしている。中国とは、関税協議をやった・やっていないと意見が食い違っている。市場は現在、落ち着きを戻しつつあるが、一歩間違えれば、再びアメリ[…続きを読む]
- 2025年4月6日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- 石破政権とトランプ政権との交渉を巡って、野党立憲民主党の野田代表が「タフネゴシエーター」と言われた茂木前自民党幹事長の名前を挙げ「挙党態勢で交渉に臨むべき」と主張した。千々岩官邸キャップは「茂木さんと石破さんの関係ってあまりよくないんですよ。石破さん、この前2月のトランプさんとの初会談で比較的うまくいったんです。あの時、周りから『君子豹変した』と言われていま[…続きを読む]
- 2025年3月25日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（ニュース）
- 3年前、奈良市内で街頭演説中の安倍元総理への銃撃事件。その場で取り押さえられたのは山上徹也被告。のちに男が口にしたのは「母親が“旧統一教会”に入信しお金をつぎ込んで破産した。そのころから教団を恨んでいた。」という統一教会への恨み。山上被告は教団の友好団体にビデオメッセージを寄せていた安倍元総理に怒りの矛先を向けたのだった。そして連日の報道により浮き彫りとなっ[…続きを読む]
- 2025年3月18日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- SPキャスター・岩田明子が与野党の動向を解説。立憲民主党が不信任決議案を主導して出した場合に仮に野党で足並みが揃わなかったら打撃がある。国民民主党・玉木代表は不信任案について「（立憲が判断した時は）判断していきたい」との考え。慎重な理由としては、まだ地方組織が盤石じゃないので、それなりに選挙に向けて準備が必要だというところもある。参議院選挙が終わり各党の構図[…続きを読む]
- 2025年3月17日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 今日、野村アセットマネジメントが開いたセミナーに登壇した岸田前総理。在任中、NISA＝少額投資非課税制度の拡充や、賃上げの実現などで貯蓄から投資への流れを進めたと実績をアピールした。岸田氏は総理退任後の去年11月、自民党内で茂木前幹事長などとともに資産運用立国議員連盟を設立。今後も10代から高齢者までの幅広い世代にとって、資産運用がさらにしやすくなるよう提言[…続きを読む]
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