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「河野デジタル相」 のテレビ露出情報

自民党総裁選・共同記者会見。立候補した9人がきょう、そろって記者会見に臨んだ。政治とカネの問題を受けた党改革の在り方や、労働市場の改革などを巡って論戦を交わした。政治とカネ、党改革について。高市経済安保相は「処分を覆すことはしない。再発防止策を徹底する」とし、小林鷹之氏は「罰則のあり方を含めたルール整備を早急に進めたい」と回答。林官房長官「説明責任を果たしていくことが非常に大事」とし、小泉進次郎氏「10年後の公開ではなく政策活動費は廃止」と回答、上川外相は「民間企業に匹敵する高いコンプライアンスを実現する」とし、加藤元官房長官は「不記載相当分は国庫に返納する」回答し、河野デジタル相は「不記載額を国庫に返納してもらうことでけじめをつけたい。非課税の政治に関するカネは領収書を付けて1年分を報告する」と回答した。石破元幹事長は「ガバナンスを律する法律の制定が急務」とし、茂木幹事長は「党の規律、運営体制、財務体質をゼロベースで見直す。政策活動費は廃止したい」とした。労働市場の改革について。高市経済安保相は「在職老齢者年金制度廃止や年収の壁(見直し)働く意欲をそがない制度へ見直す」述べ、小林鷹之氏は「安易な解雇規制の緩和は慎重であるべき」とした。林官房長官は「解雇が無効になった人の希望に応じてどういう制度をつくるか」とし、小泉進次郎氏は「解雇の自由化をいう人は私も含め誰もいない。新しい前向きな労働市場の形を作らなければ」とコメント。上川外相は「お金で一方的な解雇が自由であることは決してあってはならない」とした。加藤元官房長官は「国民の所得倍増にもつながる政策制度を実現する」とし、河野デジタル相は「契約派遣社員がより付加価値の高い仕事にスキルアップするためのセーフティーネットが必要」コメント、石破元幹事長は「同一労働、同一賃金の観点から非正規は減らさなければ」、茂木幹事長「転職は普通だという社会をつくっていくことが先決」とした。9人の候補者は、あすは日本記者クラブが主催する公開討論会に臨むことになっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月29日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
参議院選挙の大敗から10日目、自民党内から首相退陣の声が強まる中、当の本人は一貫して続投に意欲を示している。きのう午後3時半、両院議員懇談会が始まった。まず石破首相が口にしたのは謝罪の言葉。そして改めて続投への強い決意を示した。一方で森山幹事長は8月中に選挙の総括をとりまとめ次第、自身の責任について明らかにするとし、辞任する可能性を示唆した。そして懇談会中に[…続きを読む]

2025年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
きょう午後2時10分から経済財政諮問会議、3時半から両院議員懇談会が行われる。石破内閣を支持しますか?と毎日新聞・朝日新聞の世論調査を紹介。どちらも支持しないが半数を超えているが、支持するはどちらも29%。ただ注目は毎日新聞は前回から5ポイント上昇、朝日新聞は前回から3ポイント減少。Q.参院選の結果を受けて総理を辞めるべきか。全体は辞めるべき41%・その必要[…続きを読む]

2025年7月28日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNews Lineup
河野太郎前デジタル相がきのう日曜報道 THE PRIMEに出演し、参院選の敗北の責任をとり森山幹事長が辞任すべきとの考えを示した。関税交渉後の石破首相の進退については、総理が判断することだと述べるに留まった。自民党内では青年局が石破首相をはじめとする執行部に事実上の退陣要求を申し入れたほか、茂木前幹事長もおととい「リーダーも含めて主要なメンバーを決めやり直し[…続きを読む]

2025年7月27日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
自民党の河野前デジタル相が今朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、参議院選挙の敗北の責任をとり森山幹事長が辞任するべきだとの考えを示した。「総選挙、参議院選挙と2つ惨敗をしたわけですから。首相がまだ日米関税交渉もあるというならば、そこはやっぱり幹事長が全責任を負って自分がけじめをつけるからということで、何らかのけじめというのは、組織として必[…続きを読む]

2025年7月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.#みんなのギモン
きょうの#みんなのギモンは「退陣要求は?地方の声調査」。石破総理が続投を表明しても退陣を求める動きは止まらない。きょう午後自民党の青年局が森山幹事長と面会し、石破総裁ら執行部に対して、選挙結果の総括を速やかに行った上で自ら責任を取ることを求めるとする申し入れ書を提出した。一方で、自民党の地方組織の動向にも注目が集まっている。日本テレビは47の自民党都道府県連[…続きを読む]

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