自民党総裁選・共同記者会見。立候補した9人がきょう、そろって記者会見に臨んだ。政治とカネの問題を受けた党改革の在り方や、労働市場の改革などを巡って論戦を交わした。政治とカネ、党改革について。高市経済安保相は「処分を覆すことはしない。再発防止策を徹底する」とし、小林鷹之氏は「罰則のあり方を含めたルール整備を早急に進めたい」と回答。林官房長官「説明責任を果たしていくことが非常に大事」とし、小泉進次郎氏「10年後の公開ではなく政策活動費は廃止」と回答、上川外相は「民間企業に匹敵する高いコンプライアンスを実現する」とし、加藤元官房長官は「不記載相当分は国庫に返納する」回答し、河野デジタル相は「不記載額を国庫に返納してもらうことでけじめをつけたい。非課税の政治に関するカネは領収書を付けて1年分を報告する」と回答した。石破元幹事長は「ガバナンスを律する法律の制定が急務」とし、茂木幹事長は「党の規律、運営体制、財務体質をゼロベースで見直す。政策活動費は廃止したい」とした。労働市場の改革について。高市経済安保相は「在職老齢者年金制度廃止や年収の壁（見直し）働く意欲をそがない制度へ見直す」述べ、小林鷹之氏は「安易な解雇規制の緩和は慎重であるべき」とした。林官房長官は「解雇が無効になった人の希望に応じてどういう制度をつくるか」とし、小泉進次郎氏は「解雇の自由化をいう人は私も含め誰もいない。新しい前向きな労働市場の形を作らなければ」とコメント。上川外相は「お金で一方的な解雇が自由であることは決してあってはならない」とした。加藤元官房長官は「国民の所得倍増にもつながる政策制度を実現する」とし、河野デジタル相は「契約派遣社員がより付加価値の高い仕事にスキルアップするためのセーフティーネットが必要」コメント、石破元幹事長は「同一労働、同一賃金の観点から非正規は減らさなければ」、茂木幹事長「転職は普通だという社会をつくっていくことが先決」とした。9人の候補者は、あすは日本記者クラブが主催する公開討論会に臨むことになっている。
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「自民党総裁選」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング独自取材
- 米軍・横田基地は、東京都の立川市など5市1町にまたがる国内最大級のアメリカ空軍基地。日米地位協定により、アメリカ軍人は出入国管理の手続きは必要ない。日本人が基地に入るには、特別な許可証などのテイジが求められる。8年前、トランプ大統領が初来日し、兵士たちの大歓迎を受けた。米軍基地の運営費などの一部は、日本側が負担している。日米安全保障条約について、トランプ大統[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 日米首脳電話会談は午後9時過ぎから25分に渡って行われた。石破総理はトランプ大統領に対して、「日本は5年連続で世界最大の対米投資国」「一方的な関税ではなく双方の利益になる幅広い協力を」などと訴えた。交渉担当閣僚には、赤沢経済再生担当大臣を任命する方針を固めている。石破総理は関税の発動について国難とも呼ぶべき事態と述べて異例の対応を行っている。相互関税をめぐり[…続きを読む]
- 2025年3月29日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
- ウェークアップ（ニュース）
- 企業・団体献金を巡る議論では自民党は禁止より公開だとして存続し、年間1000万円を超える献金について公開するとしている。公明・国民は規制を強化した上で存続だとし、年間5万円超の献金について公開して受け手を政党本部と各都道府県連本部のみにするなどとしている。立憲・維新は原則禁止としつつ労働組合などが作る政治団体からの寄付は禁止の対象外とし、上限が年間2000万[…続きを読む]
- 2025年3月21日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継参議院 予算委員会質疑
- 立憲民主・社民・無所属・石川大我の質疑。「商品券配布」について前首相がやっていたという慣習を知っていたのではと質頂いて問した。石破首相は「慣行であったかということを知る立場にないし言及する立場でもない。法に反するものと認識はしていないが多くの人から国民感覚と違うとの批判を頂いていることには申し訳ないことと申し上げる」とし「あくまで私の判断で人に言われたことで[…続きを読む]
- 2025年3月17日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ注目！きょうのイチメン
- きょうの参議院予算委員会。野党からは石破総理の庶民感覚を問う質問が。石破総理はなかなか買い物に行けず、世間の様子を自分で把握することが難しくなっているとこぼしている。きょう当選1回の衆院議員側に10万円相当の商品券を配っていた問題について世の中の感覚と乖離していたと改めて陳謝した。その一方で、法に抵触するものではないとの立場を繰り返した。また、歴代総理も慣例[…続きを読む]
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