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「日本記者クラブ」 のテレビ露出情報

自民党総裁選・共同記者会見。立候補した9人がきょう、そろって記者会見に臨んだ。政治とカネの問題を受けた党改革の在り方や、労働市場の改革などを巡って論戦を交わした。政治とカネ、党改革について。高市経済安保相は「処分を覆すことはしない。再発防止策を徹底する」とし、小林鷹之氏は「罰則のあり方を含めたルール整備を早急に進めたい」と回答。林官房長官「説明責任を果たしていくことが非常に大事」とし、小泉進次郎氏「10年後の公開ではなく政策活動費は廃止」と回答、上川外相は「民間企業に匹敵する高いコンプライアンスを実現する」とし、加藤元官房長官は「不記載相当分は国庫に返納する」回答し、河野デジタル相は「不記載額を国庫に返納してもらうことでけじめをつけたい。非課税の政治に関するカネは領収書を付けて1年分を報告する」と回答した。石破元幹事長は「ガバナンスを律する法律の制定が急務」とし、茂木幹事長は「党の規律、運営体制、財務体質をゼロベースで見直す。政策活動費は廃止したい」とした。労働市場の改革について。高市経済安保相は「在職老齢者年金制度廃止や年収の壁(見直し)働く意欲をそがない制度へ見直す」述べ、小林鷹之氏は「安易な解雇規制の緩和は慎重であるべき」とした。林官房長官は「解雇が無効になった人の希望に応じてどういう制度をつくるか」とし、小泉進次郎氏は「解雇の自由化をいう人は私も含め誰もいない。新しい前向きな労働市場の形を作らなければ」とコメント。上川外相は「お金で一方的な解雇が自由であることは決してあってはならない」とした。加藤元官房長官は「国民の所得倍増にもつながる政策制度を実現する」とし、河野デジタル相は「契約派遣社員がより付加価値の高い仕事にスキルアップするためのセーフティーネットが必要」コメント、石破元幹事長は「同一労働、同一賃金の観点から非正規は減らさなければ」、茂木幹事長「転職は普通だという社会をつくっていくことが先決」とした。9人の候補者は、あすは日本記者クラブが主催する公開討論会に臨むことになっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月25日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
ロシアによるウクライナ侵攻から3年を迎え、国連の安全保障理事会は24日、戦闘の早期終結を求める決議を初めて採択した。ロシアによるウクライナ侵攻の早期終結を求める決議案を提案したのはアメリカ。そこにはロシアを非難する文言やウクライナの領土保全に関する内容は盛り込まれなかった。こうした内容にイギリスやフランスなど5カ国が棄権した一方、アメリカやロシア、中国など1[…続きを読む]

2025年1月16日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!PICK UP NEWS
広島県安芸高田市の前市長で去年の東京都知事選で2位の得票となった石丸伸二氏が今年夏の都議選に向け、地域政党「再生の道」を立ち上げた。全42選挙区で候補者擁立を目指す。自身は都議選に立候補せず、都議の任期は2期8年を上限とする。当初は都庁記者クラブで加盟するテレビ、新聞などに行う予定だったが、案内がネットに流出したため別会場に変更せざる終えなかったという。会場[…続きを読む]

2024年12月24日放送 18:02 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳代表委員たちが、帰国してから初めてとなる会見に出席した。日本記者クラブで開かれた会見で田中さんは、「授賞式のあとノーベル委員会との食事の場でフリードネス委員長から『来年受賞させようかと思っていたが、来年の運動のためにはことし受賞してもらい、世論を大きくしてほしいという思いがあった』と伝えられた」と述[…続きを読む]

2024年12月2日放送 13:05 - 16:26 NHK総合
国会中継(衆院代表質問)
衆議院代表質問。立憲民主党・野田佳彦による質問。政治倫理審査会に関して、政治資金収支報告書への不記載があった議員に対し、野党は政治倫理審査会への出席を求めていて、参院側で出席していなかった27人の議員は全員政治倫理審査会に出席するそうだが、衆院選で当選した不記載議員に対しても出席を促すかどうかなどと質問した。企業団体献金の廃止に関して、30年前に成立した政治[…続きを読む]

2024年11月14日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
死刑制度の廃止を求めている日弁連(日本弁護士連合会)の呼びかけでことし2月に検討会が発足し、弁護士や元検事総長のほか、被害者遺族、国会議員など16人が12回にわたり議論し、きのう、最終報告書がまとまったとして日本記者クラブで会見を開いた。報告書では、死刑が確定していた袴田巌さんが再審=やり直しの裁判で無罪が確定したことを踏まえ、現在の死刑制度では誤った裁判に[…続きを読む]

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