引き取り手のない遺体は親族の代わりに自治体が火葬などを行うが自治体の負担の増加や親族との間とのトラブルなど課題が表面化している。おととし1月心筋梗塞で亡くなった男性について、京都市は身寄りがないと判断し、8日後に火葬し遺骨は無縁墓地に納骨した。その後、市内に弟夫婦がいることが判明。市は調査が不十分だったと謝罪した。こうしたトラブルが他の地域でも相次いでいる。2019年以降の5年間で、火葬後に親族などが現れ対応に苦慮・苦情を受けたケースは11自治体で14件。一方、自治体も様々な課題を抱えている。調査に数ヶ月かかることもありその間、遺体の保管が負担になっている。自治体が法律に基づいて火葬した人の数は、この10年間の記録が残る62の自治体で2倍以上に増え、昨年度は9365人だった。また国による統一のルールがないという制度面を指摘する声もある。自治体が独自のマニュアルを作るなど、手探りで対応しているのが実情。厚生労働省は自治体などを調査し対応を検討する方針を示している。神戸市や横須賀市など独自の対策に乗り出す自治体も出てきている。頼れる親族がいない時の死後事務は自分に関する情報を整理しておくなどできるところから準備を進めることが大切。
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「日本総合研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年10月30日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 食品ロスは、SDGsのなかでも身近で取り組みやすいテーマ。1人1日103gの食品ロスがあるとされ、このうち約半分が家庭から出ている。2015年と2022年を比較すると、1人あたりでは約17％、1世帯あたりでは約27％減っている。家庭における食品ロスのデータは、家庭ごみを収集している自治体のうち、ゴミ袋を開封して中身を調べたデータをもとに推計されている。食品ロ[…続きを読む]
- 2024年10月26日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
- ウェークアップ（ニュース）
- あすは衆議院選挙。世論調査でも国民の関心が高い経済政策、お金を巡るマニフェストに絞って議論。物価高対策について石川智久が解説。給付のデメリットは、事務が煩雑や時間がかかる。給付基準などの決定が困難。減税のデメリットは、景気の浮揚は一時的で、税収減で財政が悪化する。各党のマニフェストについては、税額控除が基本で控除額が所得税額を上回る場合には控除しきれない額を[…続きを読む]
- 2024年10月23日放送 23:00 - 23:56 TBS
- NEWS23（オープニング）
- 今夜のゲストはトラウデン直美さんと、日本総合研究所主席研究員で地域エコノミストの藻谷浩介さん。
- 2024年10月21日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 米国での日本アニメをめぐる動き。東宝は、スタジオジブリ作品をアメリカで配給しているGKIDSの買収を発表。映画「ルックバック」は米国でも大ヒット。漫画家志望の子どもを描いた物語。一方、日本ではアニメーターの賃金が低いという構造的な課題もある。
- 2024年10月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 先月の消費者物価指数の上昇率は2.4％と、おととし4月以降、日銀の物価安定目標の2％を超える水準が続いている。物価の上昇で消費者の節約志向が続く中でも、買い物需要を掘り起こそうと、企業の取り組みが続いている。ホームセンターでは今月に入って、新たに700品目以上を値下げした。年末商戦に向けた需要喚起にもつなげたいとしている。家電量販店では、新たにリユースの商品[…続きを読む]
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