きょうは敬老の日。総務省がきのう新たな人口推計を公表した。きょう現在の推計では65歳以上の高齢者が3,619万人、総人口に占める割合は29.4％と過去最高になった。国の推計では1人暮らしの高齢者は2040年に1,000万人を超える（国立社会保障・人口問題研究所）とされ、その中でも身寄りのない高齢者の増加が予想されている。国は支援策の検討を始めた。厚生労働省の具体案は金銭管理などの「日常生活支援」、入院や入所などの「手続き支援」、葬儀や家財処分などの「死後事務の支援」。地域の支援機関が担うが、社会福祉協議会、NPO法人などの民間事業者の参入も想定されている。費用は原則利用者負担だが、負担軽減策も検討されている。支援の担い手確保が課題。日本総合研究所・沢村研究員は「家族と同じような支援を行うには担い手が足りない」、「簡単に利用しやすくする発想が必要」などと指摘した。
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