中国各地で塩の買いだめが起きている。中国メディアは、福島第一原発の処理水排出を受け、市民が汚染を心配したため、食塩の買いだめが起こったと伝えている。中国当局は、塩の在庫は十分にあるとして、買いだめを控えるよう呼びかけている。中国の塩の国有企業は、中国の塩の87％は岩塩で、備蓄は十分あると声明を発表している。
昨日から、福島第一原発の処理水の海洋放出が始まった。海水で100倍以上に薄められ、放出される。トリチウム濃度は、安全基準値の40分の1未満に保たれている。1日当たり約460tが海に流され、期間は約30年に及ぶ。コレを受け、海外では激しい抗議活動が。香港の日本総領事館前では、処理水放出反対のデモが行われていた。昨日から香港では、東京や福島など10都県からの水産物の輸入を禁止。香港にある日本料理店では、店の売上は3～4割減ったという。韓国・ソウルでも、日本大使館に侵入しようとした大学生16人が拘束される事態に。韓国の韓悳洙首相は、措置に従い放出されれば心配する必要はないと、冷静な対応を呼びかけた。中国外務省は日本を猛烈に批判。中国政府は対抗措置として、これまで東京や福島など10都県の水産品を対象にしてきた輸入措置を、昨日から全国に拡大した。東京電力の小早川社長は、今回の措置で売り上げが減少した事業者などへの賠償にしっかり応じていきたいと、明言した。
今日、東京電力の小早川社長は、処理水放出の連絡のため、県内の自治体へ。南相馬市の門馬市長が、風評被害対策などを求めた要望書を手渡した。いわき市の港では、週末ということもあってか、魚はやや高値で取引され、漁業関係者はひとまずホッとしていた。求めているのは、風評を生まないための正しい理解だ。