日本製鉄による米国の鉄鋼大手USスチールの買収をめぐり、新たな動き。買収の審査をしていたCFIUS（対米外国投資委員会）が判断をバイデン大統領に一任するという結論を出した。日本製鉄は去年、およそ2兆2000億円でUSスチールを買収することで合意。しかし直後に、USW（全米鉄鋼労働組合）が雇用が失われる懸念があるとして反対を表明。米国政府も安全保障上の懸念を示していた。これに対して、日本製鉄とUSスチールは、新たな資本と技術の進歩で、雇用の拡大や事業の存続につながるなどと買収のメリットを訴えてきた。バイデン大統領は15日以内に買収の可否を判断することになった。