- 出演者
- 後呂有紗 藤田大介
オープニング映像。
ノルウェーの首都オスロで10日、ノーベル平和賞の授賞式が行われた。受賞した日本被団協を代表して田中煕巳さんが演説し、核兵器の廃絶を訴えた。日本被団協・田中煕巳さん「一発の原子爆弾は私の身内5人を無残な姿に変え、一挙に命を奪った。人間の死とはとても言えないありさまだった。戦争といえどもこんな殺し方、傷つけ方をしてはいけないと私はそのとき強く感じた」。田中さんは演説でこのように述べ、核兵器の非人道性を強調した。その上で、1994年に制定された被爆者援護法に触れる中で「日本政府は一貫して国家補償を拒んでいる」と述べて、全ての被爆者に国家補償を行うよう2度にわたって繰り返し訴えた。授賞式の後、日本被団協の代表団は恒例の晩餐会に向かった。晩さん会は日本時間の午前3時過ぎから始まり、被団協の代表団の他、ノルウェー王室や政府関係者などが出席した。
衆議院予算委員会では政治とカネの問題で自民党が改正案で廃止とした政策活動費を巡りその例外規定について野党側が追及している。立憲民主党・黒岩議員は自民党案で使い道を非公開とする公開方法工夫支出について上限額を設けるのか石破総理に迫った。立憲民主党・黒岩宇洋議員は「公開方法工夫支出には上限額はありますか」と質問。石破首相は「上限額はない」とした。立憲民主党・黒岩議員は公開方法工夫支出について「上限がなく使い放題」と指摘。石破総理は「第三者によって監査が行われるため使い放題になならない」とした。黒岩議員は政策活動費について来年、予定されている都議選や参院選の選挙活動で使うことはないか追及。石破総理は「党として政策活動費をやめる方針を決めた以上は抑制的にやっていく」とした。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画についてバイデン大統領は正式に阻止する方針を固めた。日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては米国政府の対米外国投資委員会の審査中。今月中に買収を認めるか判断の予定。ブルームバーグ通信は関係者の話としてバイデン大統領は今月23日までに審査の報告を受けたうえで国家安全保障への懸念を莉湯に正式に阻止する方針を固めた。審査している委員のうち少なくとも1人が「買収計画にはリスクがあると判断したとみられる」としている。買収計画にはトランプ次期大統領も反対の意向を強調。これを受け日本製鉄は「米国の正義と公正さ法制度を信じている」としたうえで「公正な結論を得るためにあらゆる手段を検討し講じていく」としている。買収の完了後、USスチール労働組合に所属していない従業員に1人5000ドルの特別ボーナスを支給。買収に反対している労働組合員にも特別ボーナス支給を提案。
経済情報を伝えた。
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生命保険大手・日本生命保険は米国系の生命保険会社を買収することで合意した。買収額は1．2兆円で保険業界で過去最大規模。日本生命は米国、オーストラリアで保険契約買い取り事業を展開するレゾリューションライフを買収する。来年、下半期をめどに買収完了予定。日本生命はレゾリューションライフを買収することで経営上の課題となっていた海外事業の拡大を図る。
「日テレNEWS NNN」の告知。
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東京・汐留の映像を背景に関東の気象情報を伝えた。
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